独立してから最初に手が止まった仕訳は、経費の按分でもインボイスでもありませんでした。
事業の口座から生活費を引き出したとき、何と書くのか。
答えは事業主貸です。ただ、勘定科目を覚えても腹に落ちません。落ちないのは、この科目が「期末に消える」という前提を知らないからです。
3つの箱の役割
個人事業の帳簿には、法人にはない箱が3つあります。
| 科目 | 意味 | 出てくる場面 |
|---|---|---|
| 事業主貸 | 事業のお金が、私（事業主）に出ていった | 生活費の引き出し、所得税の納付、国民健康保険料の引落 |
| 事業主借 | 私のお金が、事業に入ってきた | 個人用カードで事業の買い物、私の預金を事業口座に入金 |
| 元入金 | 期首の元手。法人の資本金に近いが、毎年動く | 開業時の持ち込み、そして毎期の振替 |
言い換えると、事業主貸と事業主借は私と事業のあいだの貸し借りメモです。損益には入りません。だから、ここに何を書いても税金は増えも減りもしません。
事業主貸で抜けるもの（経費にならないもの）
よく混乱するのは、「経費ではないが、事業の口座から出ていく支払」です。全部これです。
- 生活費の引き出し
- 所得税・住民税の納付
- 国民健康保険料・国民年金保険料
- 小規模企業共済・iDeCoの掛金
- 生命保険料・地震保険料
- 家事関連費のうち、家事に当たる部分
ここで大事な補足があります。国民健康保険料や国民年金保険料、小規模企業共済やiDeCoの掛金は、経費にならないだけで、控除にはなります。社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除として、確定申告書の第二表で引きます。
つまり帳簿では事業主貸、申告書では控除。二段構えです。これを知らずに「経費にならないなら意味がない」と掛金を止めてしまう人がいて、それがいちばん損をします。優先順位はiDeCoと小規模企業共済に分けて書きました。
事業主借になるもの
逆向きです。
- 個人用のクレジットカードで、事業用の書籍やソフトを買った
- 手元の私的な預金を、事業口座に入れた
- 事業口座に入った預金利息や、所得税の還付金
還付金が事業主借になるのは、そもそも納付が事業主貸だったからです。行きも帰りも損益の外を通す、というだけの話です。
期末に、この2つは消える
ここが本題です。
事業主貸と事業主借は、期末に元入金へ吸収されます。翌年に持ち越しません。計算はこうです。
翌年の元入金 ＝ 前年末の元入金 ＋ 前年の所得金額（青色申告特別控除前） ＋ 前年の事業主借 − 前年の事業主貸
だから青色申告決算書の貸借対照表では、事業主貸・事業主借・所得金額の期首欄には金額を書きません（斜線が入っています）。1月1日時点では、この3つは存在しない。存在しないものは書けない、というだけの理屈です。
会計ソフトを2年目に使い始めた人がここでよく詰まります。前年の事業主貸の残高をそのまま期首に入れてしまい、貸借が合わない。入れるのは元入金の1本だけです。
元入金がマイナスになる年もある
計算式を見ればわかりますが、所得より事業主貸（抜いた生活費と税金）が大きい年は、元入金が減ります。減り続ければマイナスになります。
これは帳簿の間違いではありません。事業から抜いた額が、事業が稼いだ額を超えたという事実がそのまま出ているだけです。
ただし、経営の警報としては素直に読むべき数字です。元入金がマイナスの年が続いているなら、単価か生活費のどちらかを動かさないと持ちません。単価側の打ち手は単価交渉にまとめています。
生活費は、月1回・固定額・同じ日に抜く
最後は仕訳ではなく段取りの話です。
個人事業には役員報酬がありません。だから「いくら抜くか」を決める人が誰もいない。結果、ATMで細かく引き出し、事業主貸が月に20行並び、月末に自分がいくら生活に使ったのか誰にもわからなくなる。私はこれを1年やって、やめました。
いま守っているのは3つです。
- 月1回だけ抜く。日を決める（私は月末）。
- 固定額にする。前年の生活費の実績を12で割った額を基準に置く。
- 足りない月は事業主借で戻さず、翌月まで待つ。行き来を増やすと、結局わからなくなる。
こうすると事業主貸の行数が年12行になります。**行数が減ると、金額が見えるようになる。**帳簿がきれいになるのは副産物で、本当の効果は「生活費をいくら抜いているか自分で言えるようになる」ことです。
事業用の口座を分ける話は事業用口座を分けるに書いています。口座を分けてから、この月1回ルールを載せるのが順番としては早い。
まとめ
- 生活費の引き出しは事業主貸。損益に入らないので、税額は動かない。
- 所得税・住民税・国保・国民年金・iDeCo・小規模企業共済も事業主貸。ただし控除は申告書側で取る。
- 事業主貸と事業主借は期末に元入金へ吸収され、期首残高はゼロ。だから貸借対照表の期首欄は書かない。
- 元入金のマイナスは間違いではなく、抜きすぎのサイン。
- 抜くなら月1回・固定額。行数を減らすと、金額が見える。
処理の細部は事業の形や会計ソフトで変わります。最終確認は国税庁の案内か、顧問の税理士へ。