独立して最初に届いた契約書に、私は印紙を貼りませんでした。貼るものだと知らなかったからではなく、貼らなくていい契約書だったからです。ただ、それを自信を持って言えるようになったのは、だいぶあとのことでした。
「業務委託契約書」というタイトルは、印紙税の世界では何の意味も持ちません。判断されるのは、中身だけです。
大前提：印紙が要るかどうかは「文書の種類」で決まる
印紙税は、印紙税法の別表第一に列挙された文書（課税文書）にだけかかります。リストに載っていない文書は、どれだけ金額が大きくても不課税です。
そして重要なのが、ここに委任・準委任契約書は載っていないという事実です。
- 準委任（稼働に対して払う） → 課税文書ではない → 印紙は不要
- 請負（成果物の完成に対して払う） → 第2号文書 → 印紙が必要
つまり、押印の前に見るべきは印紙のことではなく、準委任か請負かという契約の型です。ここが決まれば、印紙の話は自動的に決まります。
コンサルティングやITの支援業務で「月◯人日で稼働し、成果物は報告書」という形なら、準委任であることが多い。一方、「このシステムを納品する」「この記事を◯本納品する」という完成義務がある形は請負です。タイトルではなく条文で判断されるので、契約書の中身が実質どちらなのかを見ます。
請負だった場合、いくら貼るのか
第2号文書（請負に関する契約書）の印紙税額は、契約金額の階級で決まります。
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円超500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 |
| 契約金額の記載がないもの | 200円 |
なお、建設工事の請負契約書には期限つきの軽減措置がありますが、ITやコンサルの契約には関係しません。
期間が続く契約は、別の枠で4,000円になる
もうひとつ知っておきたいのが第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）です。こちらは契約金額に関係なく一律4,000円。
売買や請負などの取引を継続して行うために、単価や支払方法などを定めた基本契約書が対象になります。ただし、契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除かれます。
第2号と第7号の両方に当てはまる場合は、契約金額の記載があれば第2号、なければ第7号という整理です。「基本契約書には単価だけ書いて、金額は個別の発注書で決める」という一般的な形だと、第7号の4,000円になりやすい。
ここでも効いてくるのは、あくまで請負の要素があるかどうかです。準委任の基本契約書であれば、第7号にも当たりません。
見落としやすい、消費税の区分記載
これは知っているだけで得をします。消費税額を区分して記載していれば、その消費税額は記載金額に含めなくてよい（第1号・第2号・第17号文書が対象）。
- 「請負金額 110万円」とだけ書く → 記載金額110万円 → 400円
- 「請負金額 100万円、消費税額 10万円」と書く → 記載金額100万円 → 200円
同じ取引なのに、書き方だけで税額が変わります。「本体価格と消費税額を分けて書く」。これは自分が契約書を作る側になったときに、必ずやっておきたい一手です。
電子契約なら、印紙は要らない
紙をやめると、印紙代はゼロになります。
印紙税は、課税文書を作成したことに対してかかります。そしてこの「作成」とは、文書を作って相手方に交付することを指します。契約内容を電磁的記録としてやりとりし、紙の現物を交付しないのであれば、課税文書を作成したことにならない。これが電子契約に印紙が不要とされる理由です。国税庁の文書回答事例でも、注文請書を電子メールで送信した場合について同じ考え方が示されています。
ただし、印刷して製本し、相手に手渡せば話は別です。「電子で送ったあと、紙でも一部ください」と言われたときが分かれ目になります。
第7号文書の4,000円は、年に何本も基本契約を結ぶ立場になると地味に効いてきます。電子契約サービスの月額と比べてみる価値はあります。
貼らなかったら、どうなるか
まず、印紙を貼らなくても契約は有効です。契約書の効力と印紙税は別の話。ここで慌てる必要はありません。
問題になるのは税務調査です。
- 貼るべき印紙を貼らなかった場合 → 過怠税は原則、本来の印紙税額の3倍（本来の税額＋その2倍）
- 調査を受ける前に自主的に申し出た場合 → 1.1倍に軽減
- 印紙を貼ったが消印しなかった場合 → その印紙の額面金額に相当する過怠税
200円を惜しんで600円払う、という構図です。判断に迷ったら、貼っておくか、税務署に文書の種類を確認するほうが早い。
誰が貼るかについては、共同で作成した文書は当事者が連帯して納付義務を負います。実務では、2通作って各自が保管分に貼る、あるいは片方が全額負担すると契約書に書いておく、という運用が多い。そこも交渉の対象です。
押印の前に、この順番で見る
- 準委任か請負かを条文で確認する（ここで大半が決まる）
- 請負なら、契約金額の記載があるか。あれば第2号、なければ第7号の可能性
- 期間が3か月を超える、または更新の定めがある基本契約書なら第7号を疑う
- 自分が作る側なら、本体価格と消費税額を分けて書く
- そもそも電子契約にできないかを相手に聞いてみる
契約書のチェックは印紙だけではありません。支払条件や解約予告、成果物の権利のほうが、金額としてはずっと大きく効きます。印紙は、その最後の確認事項くらいの位置づけで十分です。
「業務委託契約書」という名前は、印紙税の判断には使えない。使えるのは、中身が請負なのか準委任なのか、という一点だけ。
私は今、契約書を受け取ったらまず条文を読んで型を確かめ、そのうえで電子契約にできないかを聞くようにしています。そのほうが、貼るか貼らないかで悩む時間が丸ごと消えるからです。
※本記事は2026年7月時点の一般的な情報を、独立した個人の実務目線で整理したものです。文書の種類の判定は個々の契約内容によって異なり、税額や取扱いは制度改正により変わることがあります。実際の判断は、国税庁の資料および所轄の税務署・税理士に必ずご確認ください。
参考：国税庁 タックスアンサー No.7102（請負に関する契約書）／No.7104（継続的取引の基本となる契約書）／No.7118（消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額）／No.7131（印紙税を納めなかったとき）／文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係」