独立して2年目の夏、税務署から「予定納税額の通知書」が届いて慌てた、という話をよく聞きます。確定申告はもう済ませたはずなのに、なぜまた税金の請求が来るのか。私自身も独立したての頃、この制度を正しく理解しておらず、資金繰りの読みを外しかけました。予定納税は、知っていれば怖くない、けれど知らないと必ず一度は面食らう制度です。この記事で仕組みと備え方を整理します。なお、金額や期限の最終的な基準は年によって変わることがあるので、通知書と国税庁の案内、必要なら税理士に確認してください。
予定納税とは、税金の「前払い」
予定納税は、その年の所得税の一部を、確定申告より前に先に納めておく制度です。国からすれば税収を平準化する仕組みで、納める側からすれば「来年払う税金を、今年のうちに分割で前払いする」ことになります。
前払いした分は、翌年の確定申告で精算されます。実際の税額より多く前払いしていれば戻ってきますし、足りなければ差額を追加で納めます。つまり損得の話ではなく、支払いのタイミングが前倒しになるという、キャッシュフローの問題です。ここを「二重に取られる」と誤解すると、必要以上に身構えてしまいます。
いくらから対象になるのか（15万円のライン）
全員が対象になるわけではありません。目安になるのが、いわゆる「予定納税基準額」が15万円以上かどうかです。基準額はおおまかに言えば前年の申告で確定した所得税額（一定の調整後）で、これが15万円以上になると、予定納税の対象として税務署から通知が来ます。
独立1年目は、開業から年末までの数か月分の所得しかないことが多く、税額が15万円に届かず対象外になりがちです。ところが2年目は、まる1年フルに稼いだ所得で税額が計算されるため、一気に15万円を超えて対象になる。これが「2年目に突然届く」の正体です。
いつ、いくら払うのか（7月と11月）
対象になると、原則として年2回に分けて納めます。第1期がおおむね7月、第2期がおおむね11月です。それぞれ、予定納税基準額の3分の1ずつを納めるのが基本の形です。たとえば基準額が30万円なら、7月に10万円、11月に10万円を前払いし、残りは翌年の確定申告で精算する、というイメージです。
納付書は通知に同封されているか、口座振替やダイレクト納付を設定していればその方法で引き落とされます。うっかり払い忘れると延滞税がかかるので、届いたら納期をカレンダーに入れておくのが安全です。
独立2年目が一番きつい理由
2年目の資金繰りが厳しくなりやすいのは、複数の「後払いの税・保険」が同じ時期に重なるからです。前年所得をもとに計算される住民税、国民健康保険料、そして今回の予定納税が、いずれも所得が伸びた1年目の実績に対して請求されてきます。
売上が伸びた実感で気持ちが緩んでいるところに、住民税・国保・予定納税がまとめて押し寄せる。手元に残していないと、稼いだはずなのに口座が寂しい、という事態になります。私が独立初期に読みを外しかけたのも、まさにこの重なりでした。
減額申請という逃げ道
その年の所得が前年より明らかに減る見込みなら、「予定納税額の減額申請」で前払い額を下げてもらえます。廃業・休業、大きな設備投資、単価や稼働の落ち込みなどで所得が下がる年に有効です。
申請には期限があり、第1期・第2期分をまとめて見直す場合と、第2期分だけを見直す場合とで、締め切りが分かれます。見込みの根拠になる資料を添えて出す必要があるので、「今年は明らかに前年割れだ」と分かった時点で、早めに税務署か税理士に相談してください。放っておくと、実態より高い前払いを一度させられ、精算まで資金が寝てしまいます。
資金繰りをどう守るか
対策はシンプルで、税金分を最初からよけておくことに尽きます。私は入金のたびに一定割合を別口座に移し、そこから税・保険・予定納税を払う運用にしています。生活費の口座と混ぜないだけで、7月と11月の請求に淡々と対応できます。
目安として、所得税・住民税・国保・予定納税を合わせた「税と保険の枠」を、売上の中からあらかじめ確保しておく。割合は所得水準で変わるので一律には言えませんが、独立2年目に向けては、多めに見積もっておくくらいでちょうどいいです。予定納税は、制度を知り、よけておけば、ただの前払いです。慌てないための準備だけしておきましょう。