個人事業主が家賃を経費にする──賃貸・持ち家・親名義で、通る根拠がまるで違う

独立して最初の確定申告のとき、いちばん長く手が止まったのが家賃でした。

自宅で仕事をしている。打ち合わせもここでやる。資料も置いてある。だったら全部が事業のための支出に見えてくる。一方で、そこで寝て食べてもいる。どこまでが仕事で、どこからが暮らしなのか。この線を自分で引かないと、一円も動かせません。

先に結論を書きます。家賃の経費計上は、割合を決める作業ではなく、区分の根拠をつくる作業です。そして賃貸・持ち家・親名義の3つで、根拠のつくり方がまるで違います。

ルールは「明らかに区分できるか」の一点

家賃のように、事業と生活が混ざった支出を家事関連費と呼びます。扱いは所得税法45条と所得税法施行令96条で決まっていて、要点はひとつだけです。

業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分できる金額に限って必要経費に算入する

条文上は、白色申告では「主たる部分が業務の遂行上必要」であることが求められ、青色申告では「取引の記録等に基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」とされています。書きぶりは違いますが、実務でやることは同じです。帳簿と記録で説明できる形にしておく。それだけです。

逆に言えば、根拠のない「だいたい5割」がいちばん危ない。数字そのものより、その数字がどこから来たのかを聞かれたときに答えられるかどうかで決まります。

賃貸：面積か、時間か。決めたら固定する

賃貸住宅の家賃を按分するとき、根拠として使えるものは実質2つです。

• 床面積で割る……仕事に使っている部屋・スペースの面積 ÷ 住居全体の面積
• 使用時間で割る……1週間のうち、その空間を業務に使っている時間の割合

たとえば60平方メートルの住まいのうち、12平方メートルの一室を仕事場にしているなら20%。ワンルームで机まわりだけを使い、稼働が平日日中に限られるなら、面積と時間を掛け合わせて算出する方法もあります。

数字を出したら、その根拠を紙にして残します。

1. 間取り図をコピーし、業務に使っている範囲を線で囲んで面積を書き込む
2. 計算式（例：12㎡ ÷ 60㎡ = 20%）を1行で書いておく
3. 賃貸借契約書のコピーと、家賃の引き落としが分かる通帳を同じ場所に綴じる

これで、聞かれたときに出せる状態になります。按分の考え方そのものは家事按分の記事で光熱費・通信費まで含めて書いたので、あわせて読んでください。

そして一度決めたら、年の途中で動かさない。引っ越しや働き方の変化がないのに割合だけが増えていく帳簿は、それ自体が説明を求められる材料になります。

敷金・礼金・更新料は、家賃と同じ箱に入れない

入居時に払うお金は、性格がばらばらです。ここは表で押さえたほうが早い。

繰延資産になった場合の償却期間は、建物を借りるために支払った権利金等について原則5年です。ただし契約による賃借期間が5年未満で、更新のときに再び権利金等の支払いが必要なことが明らかなときは、その賃借期間で償却します（国税庁 No.5380／No.5460）。

もちろん、いずれも家賃と同じ事業割合を掛けたうえでの話です。

持ち家：家賃という支出はそもそも存在しない

自分名義の持ち家で仕事をしている人が、いちばんつまずくところです。自分に家賃を払うことはできません。だから「家賃」という費目は消えて、代わりに次のものを按分します。

• 建物の減価償却費（土地は減価しないので対象外）
• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険料
• 住宅ローンの利息部分のみ

最後がポイントです。ローンの元本返済は経費になりません。借りたお金を返しているだけで、費用が発生しているわけではないからです。経費になるのは利息だけ。返済予定表を見て、利息と元本を分けるところから始まります。

住宅ローン控除と、正面からぶつかる

持ち家で事業按分をするなら、必ず先に確認しておくべき論点があります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、居住用部分に対応する借入残高を対象に計算します。事業用に20%使えば、原則としてその分だけ控除の対象が減ります。

ただし救済があります。租税特別措置法関係通達41-29により、居住用部分がおおむね90%以上（＝事業用がおおむね10%以下）であれば、全体を居住用部分として扱って差し支えないとされています。つまり事業割合10%以下なら、減価償却費などを10%分経費にしながら、住宅ローン控除は満額で計算できる。

ここに、はっきりした損得の分岐が生まれます。

• 事業割合を10%以下に収める……経費は小さいが、住宅ローン控除は満額
• 事業割合を10%超にする……経費は増えるが、控除がその割合分だけ削られる

控除は税額から直接引かれるのに対し、経費は所得を減らすだけです。同じ1万円でも効き方が違う。両方を並べて計算しないと判断できません。持ち家で独立した人は、初年度に一度だけ、この比較をやっておく価値があります。

親や配偶者の家に払う「家賃」は、経費にならない

実家や配偶者名義の物件で仕事をしていて、毎月いくらか入れている。このケースは要注意です。

所得税法56条により、生計を一にする配偶者その他の親族に支払う対価は、必要経費に算入できません。家賃も地代も同じです。実際に振り込んでいても、通帳に記録が残っていても、経費にはならない。

ただし、まったく計上できないわけではありません。所得税基本通達56-1の考え方により、その親族が負担している固定資産税や減価償却費などのうち、事業に使っている部分に対応する金額は、事業主の必要経費に算入できます。

やることは変わります。家賃を払うのをやめて、固定資産税の納税通知書と建物の取得価額を見せてもらう。実務としては地味ですが、こちらが正しい道です。生計が別（仕送りも同居もない）の親族なら、通常どおり家賃として処理できます。

消費税：按分しても、仕入税額控除にはならない

見落とされがちな話をひとつ。

住宅の貸付けは、消費税が非課税です。居住用として契約している自宅の家賃には、そもそも消費税が乗っていません。したがって事業割合で按分しても、その分を仕入税額控除に使うことはできません。

課税事業者になってインボイスの登録をした人ほど、ここを取り違えます。事務所として契約している物件なら課税取引になりますが、自宅の家賃は別。所得税の経費になることと、消費税で引けることは、まったく別の話です。

やる順番

1. 賃貸か持ち家か、名義は誰かを確認する（ここで扱いが3つに分かれる）
2. 床面積または使用時間で割合を出し、計算式と間取り図を1枚にして残す
3. 持ち家なら、住宅ローン控除と並べて10%の線をまたぐかどうかを試算する
4. 敷金・礼金・更新料を家賃と別の費目に切り分け、20万円の線で処理を分ける
5. 会計ソフトで毎月自動的に按分後の金額が計上されるよう設定し、年末にまとめて計算しない体制にする

経費の範囲全体で見ても、家賃は金額が大きいぶん、根拠を残す価値がいちばん高い項目です。

私は独立1年目、家賃の按分割合を出すのに半日かけました。いま思えば、割合そのものはどうでもよかった。大事だったのは、その半日で「自分の仕事はこの空間のこの部分で行われている」と定義できたことのほうです。

税務の話に見えて、実際は自分の働き方を言語化する作業でした。だから毎年、同じ根拠が通用するかを1回だけ見直します。働き方が変わっていれば、割合も変わっていい。変わっていないのに数字だけ動かすことが、いちばんまずい。

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報を、独立した個人の実務目線で整理したものです。税制および各制度の要件は改正によって変わります。個別の判断にあたっては、必ず国税庁の公表情報および顧問税理士・所轄税務署でご確認ください。

参考：国税庁 タックスアンサー No.2210（必要経費の知識）／No.5380（繰延資産の償却費の計算）／No.5460（建物を賃借するための権利金等）／所得税法45条・56条、所得税法施行令96条、所得税基本通達56-1／租税特別措置法関係通達41-29