パソコンは一括で経費にできる──少額減価償却資産の特例（30万円未満）を使い倒す

独立して最初に買った仕事道具は、28万円のノートパソコンでした。会社員の感覚だと「経費でしょ」で終わりですが、個人事業主になると、これをその年に全額落とすのか、数年に分けるのかという判断が発生します。

結論から言うと、青色申告をしていれば、その年に全額を経費にできます。使うのは「少額減価償却資産の特例」です。

そもそも、なぜ「分割」の話になるのか

10万円以上の仕事道具は、原則として買った年に全額を経費にできません。何年も使うものは、その使う年数（法定耐用年数）にわたって少しずつ経費にする――これが減価償却の基本的な考え方です。パソコンなら耐用年数は4年です。

28万円のパソコンを普通に減価償却すると、初年度に落とせるのは7万円程度。残りは翌年以降に持ち越されます。利益が出て税金を減らしたい年に、経費が細切れになってしまう。これが減価償却の使いにくいところです。

そこで効いてくるのが、取得価額の金額に応じた3つの特例ルートです。

同じ「一括で落としたい」でも、金額帯によって使う制度が変わります。とくに知っておきたいのが真ん中と一番下の違いです。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、青色申告をしている中小事業者（常時使用する従業員が一定数以下の個人事業主を含む）が、取得価額30万円未満の資産を取得して事業に使った場合、その取得価額をその年に全額必要経費にできるという制度です。

ポイントを絞ると、こうなります。

冒頭の28万円のパソコンは、まさにこの特例のど真ん中。青色申告者なら、買った年に28万円をそのまま経費にできます。利益が出た年に、大きな買い物をまとめて落とせるのは強力です。

見落とされがちなのが、10万円以上20万円未満の「一括償却資産」です。3年で均等に経費化するため、一見すると30万円特例より不利に見えます。

ですが、一括償却資産には償却資産税（固定資産税の一種）の対象にならないという利点があります。少額減価償却資産の特例で落とした30万円未満の資産は、経費にはなっても償却資産税の課税対象には残る。取得価額の合計が大きくなると、この差が地味に効いてきます。

だから15万円のモニターやタブレットのように「20万円未満」に収まるものは、あえて一括償却資産で処理する、という選択も成り立ちます。節税額と償却資産税の両方を見て決めるのが正解です。

税込みか税抜きかは、あなたの経理方式で決まります。税抜経理なら税抜金額で、税込経理なら税込金額で30万円未満かを判定します。免税事業者は税込で見ることになるため、たとえば本体28万円でも税込だと30万円を超えてアウト、というケースがあります。消費税の扱いとセットで考えてください。
付随費用を含める。本体価格だけでなく、引取運賃や設定費用など、使えるようにするための費用も取得価額に含めて判定します。
セット販売は合計で判定。応接セットのように、一式でなければ機能しないものは、まとめて取得価額を見ます。

独立した年は、パソコン・モニター・デスク・ソフトウェアと、まとまった設備投資が重なります。ここで所得区分を事業所得で固め、青色申告承認を取っておけば、30万円未満の買い物を必要な年にまとめて経費化できる。利益が読める年に投資を寄せる、という攻め方もできるようになります。

逆に、青色申告承認を取っていないと、この特例は一切使えません。開業したら開業届と青色申告承認申請をセットで出しておく。これが、あとで効いてくる一手です。

パソコン1台の落とし方ひとつでも、10万・20万・30万の線をどう使うかで、その年の税金と翌年以降の身軽さが変わります。

私は買い物をするとき、金額よりも先に「これは今年の利益にぶつけるべきか」を考えるようになりました。制度を知っていれば、買うタイミングそのものが節税になるからです。

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報を、独立した個人の実務目線で整理したものです。適用要件・限度額・適用期限は制度改正により変わることがあり、償却資産税の取扱いは自治体により異なります。実際の判断は、国税庁・中小企業庁の資料および所轄の税務署・税理士に必ずご確認ください。

参考：国税庁タックスアンサー No.5408（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）／No.2100（減価償却のあらまし）／中小企業庁「少額減価償却資産の特例」