フリーランスの賠償責任保険──入る前に、契約書で背負う額を削る

会社員のころ、大きなミスをしたことがあります。夜中に上司へ連絡し、翌朝に部長と客先へ行きました。怒られはしましたが、金銭的な話は一度も自分のところへ来なかった。会社が背負っていたからです。

独立すると、その受け皿がなくなります。同じ規模のミスが、そのまま自分の口座に向かってくる。ここで多くの人が保険を探し始めるのですが、順番としてはひとつ手前があります。

まず、何が起きうるのかを具体で持つ

知識で仕事をする人（コンサル、経理支援、開発、士業周辺）に現実的に起きるのは、次のような事故です。

• 情報漏えい……クラウドの共有設定を誤り、他社の資料が見える状態になった
• 端末や書類の紛失……客先データの入ったPCを移動中になくした
• 納品物の不備……集計や設定の誤りが後工程まで波及し、先方に追加の作業と費用が発生した
• 権利関係の処理漏れ……資料に使った図版・文章の扱いを誤った
• 客先での物損……常駐先で機器を壊した、対人事故を起こした

金額が読めないのは上の2つです。情報漏えいは、自分のミスの大きさと損害額が比例しません。ほんの数分の設定ミスが、相手の顧客数の分だけ膨らむ。ここが独立者にとっていちばん怖い構造です。

保険より先に、契約書で背負う額を削る

保険は「背負ってしまった額」を埋める道具です。だとすれば、背負う額そのものを先に小さくするほうが効率がいい。業務委託契約書で見る場所は3か所あります。

1. 賠償額の上限

「本契約に関して受託者が負う損害賠償の額は、当該損害の発生した月の委託料相当額を上限とする」といった条項です。上限がない契約は、理屈のうえでは青天井になります。ここを入れられるかどうかが、実務でいちばん効きます。

2. 損害の範囲

「直接かつ通常の損害に限る」と書けているか。逸失利益・機会損失・第三者からの請求までが含まれる書きぶりだと、金額の予測が立ちません。

3. 免責と、責任の起点

先方の指示や提供データに起因する不具合まで受託者の責任にされていないか。準委任なのに、成果物の完成を前提とした条項が混ざっていないか。ここは準委任と請負の違いを理解していないと読み落とします。

契約書の読み方全体は業務委託契約書の記事にまとめました。上限条項を1行入れる交渉のほうが、保険料を1年払うより効く場面は多い。順番を間違えないでください。

それでも残るリスクを、保険で埋める

契約で削れるのは、あくまで取引先との間の話です。削れないものが2つ残ります。

• 取引先ではなく、第三者（相手の顧客、通行人、常駐先の他社）から請求されるケース
• 相手が大手で、上限条項をどうしても入れさせてもらえないケース

ここが保険の出番です。入口は主に2つあります。

フリーランス協会のベネフィットプラン……一般会員（年会費1万円）向けに賠償責任保険が付帯する仕組みです。単体で保険に入るより手が届きやすく、独立直後の最初の一枚として選ばれています。

損害保険各社の個人事業主向け賠償責任保険……業務の内容に合わせて設計するタイプ。IT関連やコンサルティング業務では、納品物の不備に起因する賠償（専門職業賠償責任、いわゆるE&O）を扱う商品もあります。

なお、補償の範囲・支払限度額・保険料・引受条件は、保険会社と年度によって異なります。この記事の内容をそのまま当てにせず、必ず最新の重要事項説明書と約款で確認してください。ここは間違えると事故のときに効きません。

保険で埋まらないところを、先に知っておく

加入後に「そこは対象外です」と言われるのは、たいてい次の領域です。

3つ目が実務ではいちばん痛い。手戻りの大半は、賠償ではなく自分の無償稼働として消えていきます。保険では埋まらないので、これは見積りとスケジュールの側で守るしかありません。

要否は、この3点で決める

全員が入るべきとも、要らないとも思いません。判定は3点で足ります。

3つとも該当するなら、迷わず入る。ひとつも該当せず、自宅で資料だけを扱っているなら優先順位は下がります。保険全体の組み立て方はフリーランスの保険に、業務中のけがについては労災の特別加入に分けて書きました。

契約書がある前提は、法律のほうも整った

2024年11月1日に、いわゆるフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。発注者には取引条件の明示などの義務が課されています。

つまり「口約束で始めて、もめてから条件を確認する」という進め方は、制度の側からも否定された。何を背負っているか分からない状態で仕事を始めない。これが最初の防御です。もめたときの出口については契約の解約にも書いています。

やる順番

1. いま進行中の契約書を全部開き、賠償の上限条項があるかだけを確認する
2. ない契約は、次の更新時に上限条項の追加を打診する（金額ではなく上限の有無から）
3. 扱うデータ・常駐の有無・上限条項の3点で、自分の必要度を判定する
4. 必要なら加入する。その際、対象外の項目を先に読む
5. 端末の暗号化と共有設定の点検を、年1回のルーチンにする（事故そのものを減らす）

保険に入ると安心します。その安心が、契約書を読まない理由になってしまうのがいちばん危ない。保険は最後の一枚であって、一枚目ではありません。

私は独立してしばらく、契約書の賠償条項を読み飛ばしていました。上限がないことに気づいたのは、ある案件で扱うデータの重さを見たときです。慌てて相談し、条項を入れてもらいました。あのとき動いていなければ、たぶん今も気づいていない。

守りは、事故が起きてから考えると必ず高くつきます。まだ何も起きていない今日が、いちばん安く手を打てる日です。

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報を、独立した個人の実務目線で整理したものです。保険の補償内容・支払限度額・保険料・引受条件は保険会社および年度によって異なり、団体制度の会費や特典も変更されることがあります。加入の判断にあたっては、必ず各社の重要事項説明書・約款および運営団体の公式情報でご確認ください。

参考：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「ベネフィットプラン（会員特典）」／公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（2024年11月1日施行）